当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結したことに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定により、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該吸収合併の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	エヌアイシー株式会社
本店の所在地	東京都港区芝2丁目29番11号 高浦ビル2F
代表者の氏名	代表取締役専務 福田 将司
資本金の額	30,000千円(2020年3月末現在)
純資産の額	70,093千円(2020年3月末現在)
総資産の額	369,465千円(2020年3月末現在)
事業の内容	コンクリート二次製品(土木関連製品)の販売

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
売上高(千円)	1,033,355	1,188,578	1,023,012
営業利益(千円)	14,102	16,472	13,541
経常利益(千円)	14,926	15,335	14,874
当期純利益(千円)	11,250	10,001	10,507

③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称	日本興業株式会社
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合	100.00%

④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社は、エヌアイシー株式会社の発行済株式の全てを保有しております。
人的関係	当社従業員1名がエヌアイシー株式会社の代表取締役を兼任しており、当社取締役2名および執行役員1名がエヌアイシー株式会社の取締役を兼任しております。
取引関係	当社は、エヌアイシー株式会社に対して当社製品を販売しております。

(2) 当該吸収合併の目的
当社は、2015年10月1日付で株式会社新茨中(本社:茨城県笠間市、代表取締役:花井 和延)と合弁で設立したエヌアイシー株式会社について、2021年1月26日付で完全子会社化するとともに、東日本地区における土木関連製品の拡販に向けて販売体制の効率化・強化を図ることで、土木資材事業のさらなる収益向上を実現すべく、同社を吸収合併することといたしました。
(3) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
①吸収合併の方法
当社を存続会社、エヌアイシー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式によるものとし、エヌアイシー株式会社は解散いたします。
②吸収合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
③その他の合併契約の内容
当社およびエヌアイシー株式会社が2021年1月26日に締結した合併契約書の内容は、(6)「合併契約書」をご参照ください。
(4) 吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	日本興業株式会社
本店の所在地	香川県さぬき市志度4614番地13
代表者の氏名	代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
資本金の額	2,019,800千円
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	コンクリート二次製品の製造・販売

(6) 合併契約書
合併契約書の内容は次のとおりであります。
合併契約書
日本興業株式会社(以下「甲」という)及びエヌアイシー株式会社(以下「乙」という)は、次のとおり合併契約を締結する。
(合併の方法)
第1条 甲及び乙は合併して、甲は存続し、乙は解散する。
2.本合併に係る吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の商号及び住所は次のとおりとする。
(甲) 吸収合併存続会社
商 号 日本興業株式会社
住 所 香川県さぬき市志度4614番地13
(乙) 吸収合併消滅会社
商 号 エヌアイシー株式会社
住 所 東京都港区芝二丁目29番11号
(効力発生日)
第2条 効力発生日は、2021年4月1日とする。ただし、手続の進行に応じ必要があるときは、甲乙間で協議のうえ、これを変更することができる。
(株式等の割当て)
第3条 甲は、乙の全株式を所有しており、合併に際して、一切の対価を交付しない。
(合併承認決議)
第4条 甲及び乙は、効力発生日の前日までに、それぞれ本契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行うことを要する。
(権利義務全部の承継)
第5条 乙は、2020年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これらに効力発生日の前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引継ぐ。
2.乙は、2020年4月1日から効力発生日の前日に至る間の資産及び負債の変動について、別に計算書を添付してその内容を甲に明示する。
(会社財産の善管注意義務)
第6条 甲及び乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者としての注意義務をもってそれぞれの業務を執行し、かつ一切の財産管理の運営をなすものとし、かつその財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす事項については、あらかじめ甲及び乙で協議のうえ、これを実行する。
(合併条件の変更、合併契約の解除)
第7条 本契約締結の日から効力発生日に至る間において、天災地変その他の事由により、甲及び乙の財産又は経営状態に重大な変動が生じた場合は、甲乙間でそれぞれ協議のうえ、合併条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
(合併契約の効力)
第8条 甲乙間の契約は、第4条に定める甲及び乙の適法な機関決定並びに法令の定める関係官庁の承認が得られないときは、その効力を失うものとする。
(協議事項)
第9条 本契約に定めるもののほか、合併に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従って、甲乙間で協議のうえ、これを定める。
以上のとおり契約したので本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
2021年1月26日
甲 香川県さぬき市志度4614番地13
日本興業株式会社
代表取締役 多 田 綾 夫
乙 東京都港区芝二丁目29番11号
エヌアイシー株式会社
代表取締役 福 田 将 司
以 上