ヨシコン（5280）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9161万
2010年9月30日 -43.45%: -1億3141万
2010年12月31日: 1355万
2011年3月31日 +999.99%: 3億4680万
2011年6月30日 -85.16%: 5146万
2011年9月30日 +157.3%: 1億3242万
2011年12月31日 +64.08%: 2億1728万
2012年3月31日 +267.31%: 7億9812万
2012年6月30日 -88.6%: 9101万
2012年9月30日 +179.55%: 2億5443万
2012年12月31日 +20.36%: 3億625万
2013年3月31日 +328.53%: 13億1239万
2013年6月30日 -95.84%: 5465万
2013年9月30日 +680.48%: 4億2653万
2013年12月31日 +46.59%: 6億2527万
2014年3月31日 +88.4%: 11億7798万
2014年6月30日 -88%: 1億4131万
2014年9月30日 +229.91%: 4億6621万
2014年12月31日 +9.23%: 5億925万
2015年3月31日 +246.16%: 17億6283万
2015年6月30日 -90.59%: 1億6588万
2015年9月30日 +152.31%: 4億1853万
2015年12月31日 +105.46%: 8億5990万
2016年3月31日 +90.81%: 16億4080万
2016年6月30日 -92.43%: 1億2425万
2016年9月30日 +579.63%: 8億4447万
2016年12月31日 +3.27%: 8億7205万
2017年3月31日 +131.04%: 20億1476万
2017年6月30日 -93.49%: 1億3121万
2017年9月30日 +746.19%: 11億1029万
2017年12月31日 +20.16%: 13億3414万
2018年3月31日 +67.54%: 22億3516万
2018年6月30日 -99.26%: 1663万
2018年9月30日 +999.99%: 1億9611万
2018年12月31日 +310.43%: 8億490万
2019年3月31日 +99.59%: 16億650万
2019年6月30日 -97.93%: 3331万
2019年9月30日 +999.99%: 6億6670万
2019年12月31日 +11.96%: 7億4642万
2020年3月31日 +34.39%: 10億314万
2020年6月30日 -72.14%: 2億7949万
2020年9月30日 +74.14%: 4億8672万
2020年12月31日 +26.03%: 6億1344万
2021年3月31日 +144.88%: 15億218万
2021年6月30日 -41.58%: 8億7757万
2021年9月30日 +5.93%: 9億2959万
2021年12月31日 +58.94%: 14億7746万
2022年3月31日 +26.61%: 18億7058万
2022年6月30日 -76%: 4億4898万
2022年9月30日 +41.75%: 6億3643万
2022年12月31日 -5.14%: 6億370万
2023年3月31日 +106.29%: 12億4537万
2023年6月30日 -87.67%: 1億5357万
2023年9月30日 +189.09%: 4億4397万
2023年12月31日 -7.1%: 4億1246万
2024年3月31日 +459.52%: 23億780万
2024年6月30日: -3億2048万
2024年9月30日: -1億2369万
2024年12月31日: 17億513万
2025年3月31日 +59.79%: 27億2458万
2025年6月30日 -95.17%: 1億3158万
2025年9月30日 +935.44%: 13億6251万
2025年12月31日 +22.07%: 16億6328万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/26 13:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当計算書類への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の計算書類における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の計算書類への影響はありません。
2025/06/26 13:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されておりますが、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:45