- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
2026/06/26 15:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2026/06/26 15:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。2026/06/26 15:07
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
| 貸倒引当金繰入額 | 8,601 | 千円 | 1,569 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,685 | 千円 | 9,849 | 千円 |
| 減価償却費 | 58,907 | 千円 | 45,896 | 千円 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合同会社ピタゴラス | 5,388,000 | 不動産開発事業 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
正味売却価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2026/06/26 15:07- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 車両運搬具の除却 | - | 千円 | 270 | 千円 |
| 不動産開発事業の設備の除却 | 386 | 千円 | - | 千円 |
| 本社設備の除却 | 710 | 千円 | 9 | 千円 |
- #8 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 15:07- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (0) |
| 不動産開発事業 | 18 |
| (3) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/26 15:07- #11 沿革
株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 1994年10月 | 本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。 |
| 1998年4月 | 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業)を移転。 |
| 2001年4月 | 静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業)を移転。 |
| 2005年6月 | 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。 |
| 2005年10月 | 静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現 不動産開発事業)、環境事業本部(現 マテリアル事業)の三本部を総称する。 |
| 2006年6月 | 本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年2月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | 不動産開発事業本部市場開発部長 |
| 2007年3月 | 不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2007年6月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2009年7月 | 常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2012年2月 | 常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2013年4月 | 代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2015年4月 | 代表取締役副社長兼経営管理本部長 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<レジデンス事業>レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
<賃貸・管理等事業>設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。
2026/06/26 15:07- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<レジデンス事業>レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しもあった前年と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は24億97百万円(前連結会計年度比69.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2億66百万円(前連結会計年度比84.1%減)となりました。
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、不動産案件の引渡しが堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は194億64百万円(前連結会計年度比27.5%増)、セグメント利益(営業利益)は34億71百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
<賃貸・管理等事業>賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は64億28百万円(前連結会計年度比83.2%増)、セグメント利益(営業利益)は11億61百万円(前連結会計年度比44.2%増)となりました。
2026/06/26 15:07- #15 設備投資等の概要
該当事項はありません。
(2) 不動産開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入など6百万円の投資を実施しました。
2026/06/26 15:07- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
正味売却価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
2 固定資産の減価償却の方法
2026/06/26 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
