- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
2026/06/26 15:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 15:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2026/06/26 15:07
- #4 主要な設備の状況
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) |
| 不動産事業(静岡県静岡市葵区) | 賃貸・管理等事業 | 集合住宅、商業施設等 | 年間賃借料929,425 |
5 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一建設株式会社 | 3,579,008 | 不動産開発事業、賃貸・管理等事業 |
| 株式会社オカムラ | 4,419,474 | 不動産開発事業、賃貸・管理等事業 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。ただし、当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点において収益を計上しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。
(ハ)賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
2026/06/26 15:07- #7 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 15:07- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
2026/06/26 15:07- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (3) |
| 賃貸・管理等事業 | 21 |
| (13) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
<賃貸・管理等事業>設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。
2026/06/26 15:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、不動産案件の引渡しが堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は194億64百万円(前連結会計年度比27.5%増)、セグメント利益(営業利益)は34億71百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
<賃貸・管理等事業>賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は64億28百万円(前連結会計年度比83.2%増)、セグメント利益(営業利益)は11億61百万円(前連結会計年度比44.2%増)となりました。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、取扱高増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は6億93百万円(前連結会計年度比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前連結会計年度比-%)となりました。
2026/06/26 15:07- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入など6百万円の投資を実施しました。
(3) 賃貸・管理等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸等不動産の設備の購入など13百万円の投資を実施しました。
2026/06/26 15:07- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(不動産管理)
2026/06/26 15:07- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(不動産管理)
2026/06/26 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
