5280 ヨシコン

5280
2026/05/07
時価
185億円
PER 予
5.76倍
2010年以降
2.42-11.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.17-1.17倍
(2010-2026年)
配当 予
3.9%
ROE 予
9.54%
ROA 予
6.36%
資料
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ヨシコン(5280)の売上高 - 賃貸・管理等事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
3億8288万
2013年9月30日 +100.13%
7億6626万
2013年12月31日 +45.14%
11億1219万
2014年3月31日 +32.46%
14億7323万
2014年6月30日 -69.19%
4億5383万
2014年9月30日 +149.24%
11億3113万
2014年12月31日 +36.22%
15億4085万
2015年3月31日 +32.5%
20億4157万
2015年6月30日 -68.79%
6億3719万
2015年9月30日 +76.21%
11億2279万
2015年12月31日 +51.36%
16億9950万
2016年3月31日 +37.4%
23億3506万
2016年6月30日 -79.43%
4億8023万
2016年9月30日 +101.29%
9億6664万
2016年12月31日 +47.13%
14億2223万
2017年3月31日 +143.67%
34億6554万
2017年6月30日 -76.58%
8億1148万
2017年9月30日 +68.03%
13億6355万
2017年12月31日 +43.1%
19億5120万
2018年3月31日 +50.98%
29億4600万
2018年6月30日 -86.17%
4億751万
2018年9月30日 +108.43%
8億4939万
2018年12月31日 +47.44%
12億5236万
2019年3月31日 +76.31%
22億800万
2019年6月30日 -77.58%
4億9505万
2019年9月30日 +680.51%
38億6393万
2019年12月31日 +10.9%
42億8507万
2020年3月31日 +8.87%
46億6499万
2020年6月30日 -89.06%
5億1018万
2020年9月30日 +136.38%
12億599万
2020年12月31日 +42.08%
17億1345万
2021年3月31日 +69.5%
29億433万
2021年6月30日 -56.45%
12億6472万
2021年9月30日 +79.53%
22億7056万
2021年12月31日 +26.2%
28億6543万
2022年3月31日 +22.31%
35億480万
2022年6月30日 -82.54%
6億1190万
2022年9月30日 +170.45%
16億5489万
2022年12月31日 +58.94%
26億3033万
2023年3月31日 +63.85%
43億973万
2023年6月30日 -68.86%
13億4215万
2023年9月30日 +89.77%
25億4699万
2023年12月31日 +44.2%
36億7275万
2024年3月31日 +36.84%
50億2578万
2024年9月30日 -64.21%
17億9855万
2025年3月31日 +186.98%
51億6150万
2025年9月30日 -1.94%
50億6160万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)7,930,98927,474,927
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)245,3094,715,479
2025/06/26 13:45
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
2025/06/26 13:45
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やPC部材の販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 13:45
#4 主要な設備の状況
提出会社
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)
不動産事業(静岡県静岡市葵区)賃貸・管理等事業集合住宅、商業施設等年間賃借料876,010
5 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2025/06/26 13:45
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
一建設株式会社3,579,008不動産開発事業、賃貸・管理等事業
株式会社オカムラ4,419,474不動産開発事業、賃貸・管理等事業
2025/06/26 13:45
#6 会計方針に関する事項(連結)
不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。ただし、当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点において収益を計上しております。
(ハ)賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
2025/06/26 13:45
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 13:45
#8 報告セグメントの概要(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 13:45
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計25,540,24030,357,319
「その他」の区分の売上高54,67346,832
セグメント間取引消去△1,681,295△2,929,223
連結財務諸表の売上高23,913,61727,474,927
(単位:千円)
2025/06/26 13:45
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/26 13:45
#11 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(1)
賃貸・管理等事業20
(24)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2025/06/26 13:45
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
<賃貸・管理等事業>設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。
2025/06/26 13:45
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は274億74百万円(前連結会計年度比14.9%増)、営業利益は46億78百万円(前連結会計年度比53.7%増)、経常利益は47億13百万円(前連結会計年度比43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億17百万円(前連結会計年度比43.5%増)とすべて過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:45
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、広告用看板の購入など5百万円の投資を実施しました。
(3) 賃貸・管理等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、土地・建物の購入など255百万円の投資を実施しました。
2025/06/26 13:45
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,821千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,046千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/26 13:45
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ハ)賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(不動産管理)
2025/06/26 13:45
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高2,354,2411,404,159
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上原価2,092,5841,204,077
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。
2025/06/26 13:45
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(不動産管理)
2025/06/26 13:45
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 13:45

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