- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 7,930,989 | 27,474,927 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 245,309 | 4,715,479 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
2025/06/26 13:45- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やPC部材の販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 13:45- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一建設株式会社 | 3,579,008 | 不動産開発事業、賃貸・管理等事業 |
| 株式会社オカムラ | 4,419,474 | 不動産開発事業、賃貸・管理等事業 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
建物の建築や改修、修繕等の工事を請け負う事業であり、工事請負契約等に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は商工業・物流等の異業種法人であります。取引価格は工事請負契約により決定され、主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や中間金として受領し、検収後翌月末までに残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ニ)マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね1ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 13:45- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 13:45 - #7 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 13:45- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 25,540,240 | 30,357,319 |
| 「その他」の区分の売上高 | 54,673 | 46,832 |
| セグメント間取引消去 | △1,681,295 | △2,929,223 |
| 連結財務諸表の売上高 | 23,913,617 | 27,474,927 |
(単位:千円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/26 13:45 - #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (24) |
| マテリアル事業 | 3 |
| (2) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #11 沿革
株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 1998年4月 | 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業)を移転。 |
| 2001年4月 | 静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業)を移転。 |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年6月 | 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。 |
| 2005年10月 | 静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現 不動産開発事業)、環境事業本部(現 マテリアル事業)の三本部を総称する。 |
| 2006年6月 | 本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | 取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長 |
| 2017年3月 | 取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長 |
| 2018年6月 | 当社常勤監査役(現任) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。
<その他>その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。
2025/06/26 13:45- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は274億74百万円(前連結会計年度比14.9%増)、営業利益は46億78百万円(前連結会計年度比53.7%増)、経常利益は47億13百万円(前連結会計年度比43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億17百万円(前連結会計年度比43.5%増)とすべて過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:45- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、土地・建物の購入など255百万円の投資を実施しました。
(4) マテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、型枠の購入など6百万円の投資を実施しました。
2025/06/26 13:45- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,821千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,046千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/26 13:45- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ニ)マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね1ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ホ)その他
2025/06/26 13:45- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 2,354,241 | 1,404,159 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上原価 | 2,092,584 | 1,204,077 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね1ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/26 13:45- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
