- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
2025/06/26 13:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 13:45- #3 会計方針に関する事項（連結）
建物の建築や改修、修繕等の工事を請け負う事業であり、工事請負契約等に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は商工業・物流等の異業種法人であります。取引価格は工事請負契約により決定され、主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や中間金として受領し、検収後翌月末までに残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ニ)マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね1ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 13:45- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (24) |
| マテリアル事業 | 3 |
| (2) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #5 沿革
株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 1998年4月 | 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業)を移転。 |
| 2001年4月 | 静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業)を移転。 |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年6月 | 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。 |
| 2005年10月 | 静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現 不動産開発事業)、環境事業本部(現 マテリアル事業)の三本部を総称する。 |
| 2006年6月 | 本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。 |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | 取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長 |
| 2017年3月 | 取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長 |
| 2018年6月 | 当社常勤監査役(現任) |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。
<その他>その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。
2025/06/26 13:45- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<賃貸・管理等事業>賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が減少したものの、賃貸物件の収益増加により、減収増益となりました。この結果、売上高は35億9百万円(前連結会計年度比19.3%減)、セグメント利益(営業利益)は8億5百万円(前連結会計年度比67.3%増)となりました。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、取扱高減少により、減収減益となりました。この結果、売上高は5億99百万円(前連結会計年度比29.8%減)、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前連結会計年度比-%減)となりました。
<その他>その他事業におきましては、保険代理店収入の減少もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は44百万円(前連結会計年度比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
2025/06/26 13:45- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、土地・建物の購入など255百万円の投資を実施しました。
(4) マテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、型枠の購入など6百万円の投資を実施しました。
2025/06/26 13:45- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ニ)マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね1ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ホ)その他
2025/06/26 13:45- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね1ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/26 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
