有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策によって、企業業績や雇用環境、所得が緩やかに改善傾向となりましたが、消費税増税延期やエネルギーコストの上昇といった要因に加え、中国及びアジア各国の景気減退など、先行きの不透明感が表面化してきた景況にあります。
当業界におきましては、持家着工戸数が前年同等と底堅く推移したものの、そのペースは平成27年3月期より3期連続で30万戸を下回る水準となり、依然として力強さに欠ける状況が続いております。
このような経営環境のもと、売上高に関しましては、夏季天候不順に加え、年度後半にかけて大手ハウスメーカーの受注速報が前年を下回るなど、特に下半期において、厳しい市場環境となり、前年同期比0.5%減の8,975百万円となりました。
一方で、損益面につきましては、事業年度を通じて生産及び管理コストの削減と歩留り向上を推し進め、当事業年度における売上原価率は、前年同期比2.0ポイント減の71.1%となりました。なお、より効率的な生産体制を目指す目的で一部受注生産方式の導入を図った結果、平成28年3月期末と比較して、商品及び製品の棚卸資産が273百万円減少し、過剰在庫が抑制され、借入金の返済と合わせて、財務体質の健全化が一層進みました。
なお、陶板壁材「スーパートライWall」につきましては、新たに、屋根材への利用を可能とする工法の開発に着手し、さらなる販売拡大に向け、積極的に研究開発活動を推し進めて参ります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高8,975百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益518百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益513百万円(前年同期比1.6%増)、当期純利益336百万円(前年同期比35.6%増)となりました。なお、当事業年度は営業外費用の工場休止に伴う諸費用が20百万円減少しております。また、前年同期に特別損失として減損損失76百万円を計上しております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて371百万円増加し1,736百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ710百万円増加し1,233百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、税引前当期純利益513百万円(前年同期比98百万円増)、売上債権の減少額332百万円(前年同期は売上債権の増加額178百万円)等によるものです。減少要因としては、法人税等の支払額308百万円(前年同期比269百万円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ32百万円増加し144百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出120百万円(前年同期比68百万円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ371百万円増加し717百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少額200百万円(前年同期比100百万円減)、長期借入金の返済による支出400百万円(前年同期比50百万円増)等によるものです。