5386 鶴弥

5386
2026/08/14
時価
29億円
PER
7.23倍
2010年以降
赤字-247.22倍
(2010-2026年)
PBR
0.22倍
2010年以降
0.14-0.46倍
(2010-2026年)
配当
3.84%
ROE
3.22%
ROA
2.51%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
72億9049万
2022年3月31日 +6.16%
77億3950万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)1,853,5073,753,9975,755,2067,739,504
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)45,573103,031193,601189,690
2022/06/24 9:49
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/24 9:49
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/24 9:49
#4 事業等のリスク
② 経営成績の季節的変動について
当社の売上高は、季節的に見て、冬場の1・2月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。
③ 燃料価格の変動について
2022/06/24 9:49
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当事業年度の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/06/24 9:49
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
売上高
製品7,150,954
商品478,157
工事売上110,393
顧客との契約から生じる収益7,739,504
その他の収益-
外部顧客への売上高7,739,504
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、(重要な会計方針)6.重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
2022/06/24 9:49
#7 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 9:49
#8 役員報酬(連結)
b 支給条件
当該事業年度における売上高が100億円以上、又は、業績連動給与の控除前経常利益率が6.0%以上の場合に支給する。ただし、税引前当期純損失の場合は支給しないものとする。
c 支給総額
2022/06/24 9:49
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当業界におきましては、前事業年度と比較して雇用や所得環境が回復傾向にあり、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を上回る水準で推移したものの、コロナ以前の水準には至らず、引き続き厳しい状況下にあります。
このような経営環境のもと、当社では、感染拡大防止対策をきっかけに、製品PR動画の配信やWEBセミナー、WEBカタログ、リモート営業といったデジタルコンテンツを用いた新たな営業活動の方策を実施いたしました。また、前述の資源・資材・原油価格等の上昇に対して2022年3月から主力製品の価格改定を行うなど、積極的な活動展開を進めました。その結果、売上高につきましては前年同期比6.2%増の7,739百万円となりました。
一方、損益面につきましては、歩留り・工場稼働率の向上に加え、継続的なコスト削減といった、ものづくり企業としての自助努力を推進いたしましたが、前述のエネルギー資源価格を中心とした急激なコスト増加を吸収するには至らず、当事業年度における売上原価率は、前年同期比4.2ポイント増の76.5%となり、売上総利益は前年同期比9.9%減の1,817百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、WEB上での新たな営業活動や研究開発活動への先行投資は継続しつつも、同時にコスト削減も実施し、前年同期比0.7%増の1,667百万円となりました。
2022/06/24 9:49
#10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 9:49
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 9:49

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