- 資料
- 有報資料
- 大量保有（5%ルール）
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
麻生の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億8300万
- 2009年3月31日
- 3100万
- 2009年9月30日
- -2億500万
- 2010年3月31日 -146.34%
- -5億500万
- 2010年9月30日
- 7500万
- 2011年3月31日 +4%
- 7800万
- 2011年9月30日
- -3300万
- 2012年3月31日
- 4億400万
- 2012年9月30日
- -2億700万
- 2013年3月31日
- 2億6400万
- 2013年9月30日 -0.38%
- 2億6300万
- 2014年3月31日
- -12億1000万
- 2014年9月30日
- 1億7900万
- 2015年3月31日 +184.36%
- 5億900万
- 2015年9月30日 -77.8%
- 1億1300万
- 2016年3月31日 +152.21%
- 2億8500万
- 2016年9月30日
- -1億6200万
- 2017年3月31日
- -7300万
- 2017年9月30日
- 1億7300万
- 2018年3月31日
- -2億2800万
- 2018年9月30日
- -1億500万
- 2019年3月31日 -655.24%
- -7億9300万
- 2019年9月30日
- 700万
- 2020年3月31日
- -5億1200万
- 2020年9月30日
- 2200万
- 2021年3月31日
- -86億3500万
- 2021年9月30日
- 5億9800万
- 2022年3月31日 +157.36%
- 15億3900万
- 2022年9月30日 -74.07%
- 3億9900万
- 2023年3月31日 +154.64%
- 10億1600万
- 2023年9月30日 -16.04%
- 8億5300万
- 2024年3月31日 -4.45%
- 8億1500万
- 2024年9月30日 -80.25%
- 1億6100万
- 2025年3月31日 +834.16%
- 15億400万
- 2025年9月30日 -62.7%
- 5億6100万
個別
- 2008年3月31日
- -1億7000万
- 2009年3月31日 -2.94%
- -1億7500万
- 2009年9月30日
- -1億2200万
- 2010年3月31日 -89.34%
- -2億3100万
- 2010年9月30日
- -4700万
- 2011年3月31日
- 4800万
- 2011年9月30日
- -4400万
- 2012年3月31日
- 2億4700万
- 2012年9月30日
- -1億1500万
- 2013年3月31日
- 3000万
- 2013年9月30日
- -1億3900万
- 2014年3月31日
- 1億5100万
- 2014年9月30日
- -1億7400万
- 2015年3月31日
- 8000万
- 2015年9月30日
- -9000万
- 2016年3月31日
- 4800万
- 2016年9月30日
- -2億4600万
- 2017年3月31日
- -1800万
- 2017年9月30日 -550%
- -1億1700万
- 2018年3月31日 -2.56%
- -1億2000万
- 2018年9月30日
- -5700万
- 2019年3月31日 -221.05%
- -1億8300万
- 2019年9月30日
- -1億300万
- 2020年3月31日 -145.63%
- -2億5300万
- 2020年9月30日
- -4700万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -21億5800万
- 2021年9月30日
- 9400万
- 2022年3月31日 +46.81%
- 1億3800万
- 2022年9月30日 -66.67%
- 4600万
- 2023年3月31日
- -1億8400万
- 2023年9月30日
- 4億3600万
- 2024年3月31日 -40.6%
- 2億5900万
- 2024年9月30日 -81.47%
- 4800万
- 2025年3月31日 -39.58%
- 2900万
- 2025年9月30日 +68.97%
- 4900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/25 13:00
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円増加し、法人税等調整額が96百万円、その他有価証券評価差額金が162百万円、それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/25 13:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は194百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少し、法人税等調整額が32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が206百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は47百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
