照明機器事業
当事業は、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けた公共のLED照明導入の案件の獲得に注力するとともに、円安や部材価格高騰に対応した高採算案件への特化を図り、利益の確保に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.3%減の1,556百万円、セグメント利益は前年同期比29.9%増の59百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は72,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円減少いたしました。これは主に消費税の還付により未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は35,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,713百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は108,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,536百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が1,796百万円減少したことによるものであります。固定負債は909百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は11,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,532百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は96,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,764百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,846百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.6%(前連結会計年度末は87.2%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、356百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2023年6月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。2023/08/09 9:13