有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくもの2015/06/25 16:25
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的たる株式の数を調整するものとし、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。決議年月日 平成21年6月25日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役、監査役ならびに従業員19名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上(注1) 新株予約権の行使時の払込金額 同上(注2) 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。(注3)
また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するものとする。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/25 16:25
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による自己株式の処分並びに単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使による自己株式の処分及び単元未満株式の売渡し) - - - - 保有自己株式数 21,983 - 21,983 -
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による自己株式の処分並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2015/06/25 16:25
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/25 16:25
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/25 16:25
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」には、平成27年6月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。2015/06/25 16:25
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。2015/06/25 16:25
普通株式の自己株式の減少42千株は、新株予約権の行使によるものであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 16:25
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(千株) 6 1 (うち新株予約権(千株)) (6) (1) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ─────── ───────