建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法2018/06/27 16:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-千円	7,222千円
機械装置及び運搬具	134	961

2018/06/27 16:01

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	45,013千円
借地権	6,464	-

2018/06/27 16:01

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	285,748千円	285,748千円
機械装置及び運搬具	664,971	664,971

2018/06/27 16:01

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(18,030千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,854千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(650千円)であり、主な減少額は減価償却費(19,343千円)であります。

2018/06/27 16:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法2018/06/27 16:01