4.減価償却費の調整額50百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,656百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金(定期預金等)、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
4.減価償却費の調整額67百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2022/06/24 15:27

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法2022/06/24 15:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
その他	0	-
計	2	3

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	70百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	185	9
その他	2	1
計	258	16

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.1%となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度末に比べ10,497百万円増加し、当連結会計年度末には44,385百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

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#9 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記（連結）

補助金収入は、経済産業省より交付された津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金及び愛知県より交付された21世紀高度先端産業立地補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い有形固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産

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