無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額67百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,481百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金(定期預金等)、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
4.減価償却費の調整額66百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2023/06/23 11:53

#3 主要な設備の状況

2.上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
3.上記中⦅外書⦆は、マレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権171百万円は無形固定資産に計上しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

株式会社MARUWA CERAMIC及び株式会社MARUWA QUARTZの吸収合併に伴う増加

建物	1,364百万円
建設仮勘定	3,620百万円
無形固定資産	4百万円

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・商品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～15年2023/06/23 11:53