5284 ヤマウ HD

5284
2026/10/07
時価
139億円
PER 予
5.96倍
2010年以降
0.96-12.37倍
(2010-2026年)
PBR
1倍
2010年以降
0.2-1.4倍
(2010-2026年)
配当 予
5.06%
ROE 予
16.77%
ROA 予
10.88%
資料
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ヤマウ HD(5284)の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
1790万
2017年12月31日 +220.67%
5742万
2018年3月31日 +34.2%
7706万
2018年6月30日 -74.73%
1947万
2018年9月30日 +101.6%
3925万
2018年12月31日 +50.7%
5916万
2019年3月31日 +33.46%
7895万
2019年6月30日 -74.63%
2003万
2019年9月30日 +100.12%
4009万
2019年12月31日 +52.7%
6121万
2020年3月31日 +33.88%
8196万
2020年6月30日 -76.41%
1933万
2020年9月30日 +99.2%
3852万
2020年12月31日 +48.73%
5729万
2021年3月31日 +30.36%
7468万
2021年6月30日 -8.45%
6837万
2021年9月30日 +98.62%
1億3580万
2021年12月31日 +50.87%
2億490万
2022年3月31日 +34.02%
2億7461万
2022年6月30日 -74.8%
6921万
2022年9月30日 +99.7%
1億3821万
2022年12月31日 +50.21%
2億761万
2023年3月31日 +33.37%
2億7690万
2023年6月30日 -75.06%
6906万
2023年9月30日 +99.72%
1億3794万
2023年12月31日 +50.07%
2億700万
2024年3月31日 +33.24%
2億7581万
2024年9月30日 -50.01%
1億3787万
2025年3月31日 +100.23%
2億7607万
2025年9月30日 -49.98%
1億3808万
2026年3月31日 +99.91%
2億7604万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品(カルバート類、側溝類等)、景観製品(舗装材、ストリートファニチャー等)及びレジンコンクリート製品(YRG集水蓋、カーストップ等)の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2026/06/22 15:06
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 15:06
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ヤマウホールディングス株式会社)及び連結子会社8社(株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社)で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、不動産事業に取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2026/06/22 15:06
#4 事業等のリスク
(1)季節的変動のリスク
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多く季節的変動要因があるため、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向を有しております。当該季節的変動がより大きくなった場合、上半期の業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。このため、民間分野のシェア拡大などにより事業基盤の拡大に努め、業績の平準化に努めております。
(2)公共事業依存のリスク
2026/06/22 15:06
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
コンクリート製品製造・販売事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業
売上高
一時点で移転される財12,615,928――602,318
その他の収益――――
外部顧客への売上高12,615,9284,423,3611,907,4972,854,589
(単位:千円)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業情報機器の販売及び保守事業不動産事業合計
売上高
一時点で移転される財―186,598―13,404,845
その他の収益――72,07072,070
外部顧客への売上高777,565186,59872,07022,837,611
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 15:06
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:06
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」及び「不動産事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 15:06
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/22 15:06
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
情報機器の販売及び保守事業6
不動産事業―
全社共通21
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
2026/06/22 15:06
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②数値目標(2027年3月期の目標)
連結売上高 220億円
連結営業利益 27億円(営業利益率 12.5%)
2026/06/22 15:06
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた1st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、「コンクリート製品製造・販売事業」や「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」等のセグメントで受注額が前年度比で減少したことにより、売上高は212億43百万円(前年同期比7.0%減)となりました。利益面につきましては、高騰する資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁や製造・工事原価の低減及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。その結果、営業利益は35億44百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億12百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
2026/06/22 15:06
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 15:06

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