ヤマウ HD(5284)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- -1億911万
- 2016年3月31日
- -2513万
- 2016年12月31日 -388.92%
- -1億2288万
- 2017年3月31日
- 1620万
- 2017年12月31日
- -4847万
- 2018年3月31日
- 7227万
- 2018年12月31日
- -6546万
- 2019年3月31日
- 7166万
- 2019年12月31日 -57.25%
- 3063万
- 2020年3月31日 +413.58%
- 1億5735万
- 2020年12月31日 -87.71%
- 1934万
- 2021年3月31日 +937.41%
- 2億68万
- 2021年12月31日 -8.15%
- 1億8433万
- 2022年3月31日 +75.92%
- 3億2427万
- 2022年12月31日 -52.17%
- 1億5509万
- 2023年3月31日 +45.86%
- 2億2621万
- 2023年12月31日 -28.09%
- 1億6267万
- 2024年3月31日 +60.06%
- 2億6036万
- 2025年3月31日 -57.78%
- 1億992万
- 2026年3月31日 +102.03%
- 2億2207万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 15:06
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」及び「不動産事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- (主な関係会社)開成工業㈱2026/06/22 15:06
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 15:06
(単位:千円)コンクリート製品製造・販売事業 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 売上高 一時点で移転される財 12,615,928 ― ― 602,318 一定の期間にわたり移転される財 ― 4,423,361 1,907,497 2,252,271 顧客との契約から生じる収益 12,615,928 4,423,361 1,907,497 2,854,589 その他の収益 ― ― ― ― 外部顧客への売上高 12,615,928 4,423,361 1,907,497 2,854,589
- #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/22 15:06
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 168 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 67 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 80
2 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標2026/06/22 15:06
当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。)
主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、2025年3月期末の繰越受注残が、2024年3月期末比で減少したため売上高は前期比減収となりましたが、大型案件の受注件数が増加したことで効率的な製造ができたこと、有資格者の工事現場への効率的な配置を実施できたこと等により、売上高は40億円(前年同期比9.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5億61百万円(前年同期比1.7%増)となりました。2026/06/22 15:06
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。