- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。
2022/11/08 15:10- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、138億67百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて27.7%増加し、48億18百万円となりました。これは、主として自己株式の処分等により資本剰余金が4億21百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
2022/11/08 15:10- #3 資産の評価基準及び評価方法
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/11/08 15:10- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/11/08 15:10- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,774,365 | 4,818,167 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 68,808 | 74,887 |
| (うち非支配株主持分) | (68,808) | (74,887) |
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