固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2022/11/08 15:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械及び装置
12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
建物 耐用年数27年2022/11/08 15:10

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	19千円	6,841千円
合計	19千円	6,841千円

2022/11/08 15:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,675千円	10,112千円
合計	1,675千円	10,112千円

2022/11/08 15:10

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,379千円	433千円
機械装置及び運搬具	1,135千円	2,572千円
その他(有形)	4,538千円	15,717千円
合計	9,052千円	18,723千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	98,035千円	114,901千円
固定資産―繰延税金資産	― 千円	33,707千円
固定負債―繰延税金負債	△141,335千円	△52,842千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、129億74百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が2億63百万円、商品及び製品が3億円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、57億10百万円となりました。これは主として、投資有価証券が66百万円、有形固定資産が82百万円それぞれ増加し、無形固定資産が47百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、186億85百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主に定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2022/11/08 15:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
主に定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資不動産
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
建物 耐用年数27年
⑤長期前払費用
定額法2022/11/08 15:10