	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券	243,587千円	292,583千円
投資不動産	803,090千円	776,806千円
計	3,324,025千円	3,392,795千円

(2)対応する債務の内容

2022/11/08 15:10

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
建物耐用年数27年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。2022/11/08 15:10