- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品(カルバート類、側溝類等)、景観製品(舗装材、ストリートファニチャー等)及びレジンコンクリート製品(YRG集水蓋、カーストップ等)の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2022/11/08 16:15- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/11/08 16:15- #3 事業等のリスク
(1)季節的変動のリスク
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期(第1、第2四半期連結会計期間)と下半期(第3、第4四半期連結会計期間)に区分した場合、下半期(第3、第4四半期連結会計期間)に集中する傾向にあり、上半期(第1、第2四半期連結会計期間)の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。
(2)公共事業依存のリスク
2022/11/08 16:15- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、7,833,668千円、売上原価は7,833,374千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ294千円減少いたしました。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2022/11/08 16:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 |
| 売上高 | | | | |
| 一時点で移転される財 | 10,097,824 | ― | ― | ― |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,097,824 | 3,551,127 | 1,838,464 | 837,315 |
(単位:千円)
| 情報機器の販売及び保守事業 | 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | 不動産事業 | 合計 |
| 売上高 | | | | |
| 一時点で移転される財 | 189,026 | 508,424 | ― | 10,795,276 |
| その他の収益 | ― | ― | 70,017 | 70,017 |
| 外部顧客への売上高 | 189,026 | 2,920,207 | 70,017 | 19,503,984 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/11/08 16:15- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のコンクリート製品製造・販売事業の売上高は7,914,157千円、情報機器の販売及び保守事業の売上高は148,781千円それぞれ減少し、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は101,133千円、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は128,136千円それぞれ増加いたしました。又、コンクリート製品製造・販売事業のセグメント利益が294千円減少いたしました。2022/11/08 16:15 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/11/08 16:15 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②数値目標(2024年3月期の目標)
連結売上高 190億円
連結営業利益 15億円
2022/11/08 16:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2022/11/08 16:15- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
持株会社移行に伴う表示方法の変更
当社は、2021年4月に持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、前事業年度において「売上高」に含めて表示されていた「不動産賃貸収入」及び営業外収益の「受取利息及び配当金」に含めて表示されていた「関係会社受取配当金」を、当事業年度より「営業収益」として表示しております。なお、前事業年度の「不動産賃貸収入」は、74,685千円、「関係会社受取配当金」は、121,798千円であります。また、前事業年度の「売上高」については、当事業年度より「営業収益」として表示し、前事業年度の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」については、当事業年度より営業費用の「不動産賃貸原価」及び「一般管理費」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2022/11/08 16:15- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高及び営業収益 | 1,419,753千円 | 925,200千円 |
| 仕入高 | 2,232,837千円 | ―千円 |
2022/11/08 16:15- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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