臨時報告書

当社は、2022年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金65円(うち、普通配当30円・特別配当35円) 総額 397,729,475円
ロ 効力発生日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
①提案の理由
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
②変更の内容
(下線部は変更部分。)

現 行 定 款	変 更 案
第1条～第13条(条文省略)	第1条～第13条(現行どおり)
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対し提供したものとみなすことができる。	(削除)

現 行 定 款	変 更 案
(新設)	(電子提供措置等) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第15条～第45条(条文省略)

第15条～第45条(現行どおり)

(新設)	(附則) 1.現行定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後第14条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
有田徹也、権藤勇夫、伊佐寿起及び村田曄昭を取締役に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
濱中聡生、櫻井文夫及び本木正之を監査等委員である取締役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	43,928	2,065	4,214	(注)1	可決	87.5
第2号議案 定款一部変更の件	45,794	199	4,214	(注)2	可決	91.2
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件				(注)3
有田 徹也	42,140	3,853	4,214		可決	83.9
権藤 勇夫	43,339	2,654	4,214		可決	86.3
伊佐 寿起	43,339	2,654	4,214		可決	86.3
村田 曄昭	43,327	2,666	4,214		可決	86.3
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
濱中 聡生	43,408	2,585	4,214		可決	86.5
櫻井 文夫	42,215	3,778	4,214		可決	84.1
本木 正之	43,406	2,587	4,214		可決	86.5

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。