当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1. 当該事象の発生年月日
2021年10月20日(退職日)
2. 当該事象の内容
当社は、2021年8月27日開催の取締役会決議に基づき、希望退職者の募集を行い、2020年10月20日に下記のとおり希望退職応募者が退職いたしました。
(希望退職者募集の理由)
昨年度に比べプロジェクター関連を中心に売上高は回復傾向ではありますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大による影響、さらには、世界的な半導体不足が長期化する可能性もあるため、引き続き厳しい事業環境が継続するものと考えております。
そのため、当社では、これまで、売上構造の転換、様々な収益改善策等を進めてきましたが、更なる固定費削減及び需要に合わせた事業体制の構築が不可避と判断し、当社グループ人員の適正化に取り組むことといたしました。
(希望退職者募集の概要)
(1)募集対象者 当社グループの正社員
(2)募集人員 30名弱程度
(3)募集期間 2021年8月30日から2021年9月17日まで
(4)退 職 日 2021年10月20日
(5)優遇措置 会社都合扱いの退職金に加え、特別退職加算金を支給するとともに、希望者に対しては、再就職支援会社を通じて再就職支援を行います。
(希望退職者募集の結果)
応募者数(退職者数) 56名
3. 当該事象の連結損益に与える影響額
希望退職に伴う特別退職金及び再就職支援費用は、2022年3月期第2四半期の連結決算において特別損失42百万円、営業外費用(持分法による投資損失)9百万円を計上する予定であります。
以上