#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が395百万円、法人税等調整額が229百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が27百万円、土地再評価差額金が138百万円、それぞれ増加しております。
2015/11/11 15:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が660百万円、法人税等調整額が460百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が38百万円、土地再評価差額金が151百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ増加しております。
2015/11/11 15:20