純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価について
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/11/11 15:20

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/11/11 15:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、644億48百万円(前連結会計年度末707億4百万円)となり、62億55百万円減少しました。その主な要因は、有利子負債(344億35百万円から291億58百万円へ52億76百万円の減少)並びに支払手形及び買掛金(202億72百万円から194億7百万円へ8億64百万円の減少)がそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、624億51百万円(前連結会計年度末526億68百万円)となり、97億83百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益を計上しましたこと(91億21百万円)によるものであります。なお、当社は、平成26年6月26日開催の第120回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本剰余金は116億71百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。

2015/11/11 15:20

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	52,668	62,451
普通株式に係る純資産額	(百万円)	52,668	62,451

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/11/11 15:20