当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が2百万円減少し、前払年金費用が6百万円増加し、繰越利益剰余金が6百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/11/11 15:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が36百万円減少し、退職給付に係る資産が6百万円増加し、利益剰余金が36百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/11/11 15:20

#3 業績等の概要

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保するとともに、名古屋遊休地の一部を新たに賃貸しましたことなどにより、売上高は6億41百万円(前期比20百万円増)、経常利益は4億28百万円(前期比91百万円の増益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,490億25百万円(前期比166億79百万円増)、営業利益46億46百万円(前期比13億7百万円の増益)、経常利益38億27百万円(前期比15億49百万円の増益)となりました。なお、前連結会計年度において特別利益に債務免除益602億9百万円と負ののれん発生益70億31百万円を計上していましたので、当期純利益は91億21百万円と前期比569億50百万円の減益になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/11/11 15:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、624億51百万円(前連結会計年度末526億68百万円)となり、97億83百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益を計上しましたこと(91億21百万円)によるものであります。なお、当社は、平成26年6月26日開催の第120回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本剰余金は116億71百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析

2015/11/11 15:20

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益金額		172円53銭	16円85銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額	(百万円)	66,071	9,121
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額	(百万円)	66,071	9,121
普通株式の期中平均株式数	(千株)	382,960	541,436

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/11/11 15:20