固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/11 15:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2015/11/11 15:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
船舶等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2015/11/11 15:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置	85百万円	14百万円
建物等	2	13
撤去費用等	△1	0
合計	86	27

2015/11/11 15:20

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 有形固定資産、定期預金、売掛金及び有価証券の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。
① 工場財団組成物件の帳簿価額

2015/11/11 15:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/11/11 15:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	6,205百万円	4,425百万円
有形・無形固定資産	3,841	2,282
関係会社株式	2,044	1,828
その他	63	49
繰延税金資産(固定資産)小計	12,937	9,206
評価性引当額	△12,937	△8,854
繰延税金資産(固定資産)合計	―	352
繰延税金負債(固定負債)
有形・無形固定資産	△2,386	△2,042
前払年金費用	△173	△220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/11 15:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	6,207百万円	4,427百万円
有形・無形固定資産	3,847	2,287
関係会社株式	2,050	1,833
その他	155	122
繰延税金資産(固定資産)小計	13,409	9,621
評価性引当額	△13,286	△9,138
繰延税金資産(固定資産)合計	122	482
繰延税金負債(固定負債)
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,820	△2,541
有形・無形固定資産	△2,386	△2,042
退職給付に係る資産	△158	△365
繰延税金負債(固定負債)合計	△5,892	△5,510
繰延税金資産(固定資産)の純額	3	2
繰延税金負債(固定負債)の純額	△5,773	△5,030

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/11 15:20

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、853億71百万円(前連結会計年度末825億36百万円)となり、28億34百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少(322億64百万円から294億26百万円へ28億38百万円の減少)しましたが、現金及び預金が増加(272億96百万円から328億9百万円へ55億12百万円の増加)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、415億28百万円(前連結会計年度末408億35百万円)となり、6億92百万円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る資産(4億38百万円から11億22百万円へ6億83百万円の増加)や投資有価証券(33億94百万円から38億31百万円へ4億36百万円の増加)がそれぞれ増加したことによるものであります。

2015/11/11 15:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/11 15:20