#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が、それぞれ53百万円増加しております。
2018/07/31 15:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額がそれぞれ53百万円増加しております。
2018/07/31 15:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、前連結会計年度において、名古屋事業所で保有する桟橋や旧転炉工場跡地の埋設管などにかかる撤去費用8億円を解体撤去引当金繰入額として計上したほか、低濃度PCBなどの処理費用5億49百万円を環境対策費として見積もり計上しました。一方、当連結会計年度においては、耐震調査や強度調査の結果、倒壊の可能性が高いと判断した休止設備などの撤去費用7億50百万円を解体撤去引当金繰入額として計上しました。これらにより、特別損失は前連結会計年度に比べ6億62百万円減少し、9億72百万円(前年度比40.5%減)となりました。
税金費用は、前連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどで法人税等調整額△19億29百万円を計上しましたが、当連結会計年度は△1億39百万円となったことなどにより、前連結会計年度に比べ19億63百万円増加し、7億8百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億65百万円減少し、54億43百万円(前年度比6.3%減)となりました。
2018/07/31 15:41