無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/31 15:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社株式	1,884	1,909
有形・無形固定資産	978	548
退職給付引当金	373	395
繰延税金負債(固定負債)
有形・無形固定資産	△1,869	△1,842
その他有価証券評価差額金	△365	△304

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/31 15:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	725	760
有形・無形固定資産	989	559
解体撤去引当金	225	338
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,388	△2,369
有形・無形固定資産	△1,869	△1,842
その他有価証券評価差額金	△457	△421

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/31 15:41