固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 15:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2018/07/31 15:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2018/07/31 15:41

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械及び装置	52百万円	32百万円
建物等	8	8
撤去費用等	41	10
合計	102	51

2018/07/31 15:41

#7 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物及び低濃度PCB廃棄物の処理費用、並びに土壌汚染対策費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(5) 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。2018/07/31 15:41

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※4 有形固定資産及び定期預金の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。
① 工場財団組成物件の帳簿価額

2018/07/31 15:41

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/07/31 15:41

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/07/31 15:41

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	2,812百万円	1,991百万円
関係会社株式	1,884	1,909
有形・無形固定資産	978	548
退職給付引当金	373	395
その他	8	8
繰延税金資産(固定資産)小計	6,670	5,563
評価性引当額	△5,036	△3,898
繰延税金資産(固定資産)合計	1,633	1,664
繰延税金負債(固定負債)
有形・無形固定資産	△1,869	△1,842
その他有価証券評価差額金	△365	△304

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/31 15:41

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	2,814百万円	1,993百万円
退職給付に係る負債	725	760
有形・無形固定資産	989	559
解体撤去引当金	225	338
その他	71	51
繰延税金資産(固定資産)小計	7,137	6,022
評価性引当額	△5,121	△3,979
繰延税金資産(固定資産)合計	2,015	2,042
繰延税金負債(固定負債)
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,388	△2,369
有形・無形固定資産	△1,869	△1,842
その他有価証券評価差額金	△457	△421
繰延税金負債(固定負債)合計	△5,163	△5,082
繰延税金資産(固定資産)の純額	8	5
繰延税金負債(固定負債)の純額	△3,155	△3,046

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/31 15:41

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、16億36百万円(前期25億74百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出24億60百万円及び投資有価証券の売却による収入10億5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/07/31 15:41

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物及び低濃度PCB廃棄物の処理費用、並びに土壌汚染対策費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。2018/07/31 15:41

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 15:41