支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

期末日満期手形等の会計処理について、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
電子記録債権	―	641
支払手形及び買掛金	―	2,954
未払金	―	84

2018/07/31 15:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は1,246億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ87億21百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が増加したことによるものであります。
負債については473億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億5百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払費用が増加したことによるものであります。
純資産については773億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億16百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

2018/07/31 15:41

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法」に記載のとおりであります。

2018/07/31 15:41