構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年

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#2 固定資産売却益の注記

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
構築物等の売却によるものであります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団組成物件の帳簿価額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械及び装置	5,777	6,164
建物及び構築物	1,844	2,019
工具、器具及び備品	184	214

② 工場財団以外の帳簿価額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	10,409百万円	10,409百万円
建物及び構築物	597	630
有形固定資産小計	11,007	11,040

③ 同上担保による債務残高

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	―百万円	40百万円
(うち、建物及び構築物)	―	1
(うち、機械及び装置)	―	38

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

構築物	2SPLヤード製品置場化	49	百万円
機械及び装置	No2加熱炉プロコン更新	42
	ガスエンジン主要部品更新工事	33
	受鋼台車取鍋バーナー省エネ化	32
	SHLステンシル装置改造更新	29
工具、器具及び備品	金型更新	29
建設仮勘定	NSSBとの事業連携(コイルセンター)に係る倉庫建設	58
	2SPLヤード製品置場化	58
	№2加熱炉プロコン更新	42
	ガスエンジン主要部品更新工事	33
	置場管理用バーコード出荷システム更新	33

2 当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

建設仮勘定	2SPLヤード製品置場化(建物、構築物に振替)	58	百万円
	No2加熱炉プロコン更新(機械及び装置に振替)	42
	ガスエンジン主要部品更新工事(機械及び装置に振替)	33
	受鋼台車取鍋バーナー省エネ化(機械及び装置に振替)	32
	金型更新(工具、器具及び備品に振替)	29

3 事業用土地の再評価差額については、( )内で内書表示しております。

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