売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 15:58

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、㈱中山棒線は2021年10月1日に当社が吸収合併したことにより消滅しております。2022/06/29 15:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高(百万円)	関連するセグメント名
阪和興業株式会社	30,263	鉄鋼

2022/06/29 15:58

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、仕掛品が43百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が46百万円それぞれ増加し、製品が37百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、利益剰余金が3百万円それぞれ減少しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高が5億18百万円、売上原価が5億14百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。
また前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高が減少しておりますが、その影響は軽微であります。

2022/06/29 15:58

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました仕入の一部を、売上高から控除しております。
また、有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しておりましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないことといたしました。

2022/06/29 15:58

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「連結財務諸表(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の鉄鋼セグメント及び連結財務諸表計上額の売上高が23億20百万円、セグメント損益が3百万円それぞれ減少し、鉄鋼セグメント及び連結財務諸表計上額のセグメント資産が43百万円増加しております。2022/06/29 15:58

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:58

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.評価性引当額が488百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じた税務上の繰越欠損金が減少したことにより、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が529百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 15:58

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前連結会計年度に比べて販売数量の増加や原料などの高騰に伴う販売価格の上昇により増収となりました。利益面では、スクラップ、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加などがありましたが、販売数量の増加、販売価格の上昇、鉄源調達の多様化などによる収益効果がそれらを上回り、前連結会計年度に比べて増益となりました。これらの結果、売上高は1,641億46百万円(前期比555億97百万円増)、経常利益は68億49百万円(前期比46億25百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、前期に比べて海洋部門及び建設部門の受注が増加したことなどにより、売上高は17億78百万円(前期比2億9百万円増)、経常利益は58百万円(前期比88百万円の増益)となりました。

2022/06/29 15:58

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は782百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は174百万円(特別利益に計上)であり、減損損失および売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2022/06/29 15:58

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、㈱中山棒線は2021年10月1日に当社が吸収合併したことにより消滅しております。

2022/06/29 15:58

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	30,440	百万円	50,859	百万円
仕入高	18,738		31,129

2022/06/29 15:58

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2022/06/29 15:58