経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
全社営業外損益(注)	△67	△750
連結財務諸表の経常利益	2,661	6,654

(注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

2022/06/29 15:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、仕掛品が43百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が46百万円それぞれ増加し、製品が37百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、利益剰余金が3百万円それぞれ減少しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高が5億18百万円、売上原価が5億14百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。
また前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高が減少しておりますが、その影響は軽微であります。

2022/06/29 15:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が43百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が46百万円それぞれ増加し、商品及び製品が37百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、利益剰余金が3百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が23億20百万円、売上原価が23億16百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3百万円減少し、棚卸資産の増減額が55百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が55百万円減少しております。

2022/06/29 15:58

#4 役員報酬（連結）

社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動型の変動報酬により構成されております。
変動報酬は、目標管理シートによる個別役員評価に基づく役員評価連動報酬と、連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬で構成しており、配分割合はそれぞれ50%としております。役員評価連動報酬の評価項目は社外取締役を除く全取締役共通の役員共通項目と、社外取締役を除く各取締役の職責に応じた個別項目(特命事項+管掌事項)で構成されております。役員共通項目は連単経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の財務目標(連単経常利益額・連結ROE・自己資本比率・連結ROA)に対する達成度や株価の水準(TOPIX対比)を評価します。特命事項と管掌項目は毎期初に社外取締役を除く各取締役が社長と協議のうえ決定します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌項目は担当部門のPDCAの重要施策の中から選定しております。
なお、業績指標の選定は、中期経営計画、短期経営計画の達成度や重要施策に基づいており、いずれの事項も選定理由は業績との連動性を図ることを目的としております。

2022/06/29 15:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.評価性引当額が488百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じた税務上の繰越欠損金が減少したことにより、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が529百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 15:58

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本中期経営計画の最終年度である2024年度の定量目標・KPIは以下の通りです。

経常利益	100億円
投資額	190億円/3年間
ネットD/Eレシオ	0.1倍程度
ROE	7.0%
配当性向	30%

(5) サステナビリティ経営の推進
① 気候変動への対応

2022/06/29 15:58

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前連結会計年度に比べて販売数量の増加や原料などの高騰に伴う販売価格の上昇により増収となりました。利益面では、スクラップ、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加などがありましたが、販売数量の増加、販売価格の上昇、鉄源調達の多様化などによる収益効果がそれらを上回り、前連結会計年度に比べて増益となりました。これらの結果、売上高は1,641億46百万円(前期比555億97百万円増)、経常利益は68億49百万円(前期比46億25百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、前期に比べて海洋部門及び建設部門の受注が増加したことなどにより、売上高は17億78百万円(前期比2億9百万円増)、経常利益は58百万円(前期比88百万円の増益)となりました。

2022/06/29 15:58