#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しておりましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないことといたしました。
また、有償支給取引の支給先としての取引において、従来は支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を認識しておりましたが、支給元が買い戻す義務を負っていることから、支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を相殺し、加工賃部分のみを収益として認識することといたしました。
2022/06/29 15:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、従来は売上原価に計上しておりました仕入の一部を、売上高から控除しております。
また、有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しておりましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないことといたしました。
さらに、有償支給取引の支給先としての取引において、従来は支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を認識しておりましたが、支給元が買い戻す義務を負っていることから、支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を相殺し、加工賃部分のみを収益として認識することといたしました。
2022/06/29 15:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は7億76百万円(前期比60百万円減)、経常利益は5億円(前期比59百万円の減益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,436億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ206億35百万円増加しました。これは主として、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格の上昇に伴い、受取手形及び売掛金、電子記録債権、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が増加したことによるものであります。
負債については546億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億60百万円増加しました。これは主として、原材料価格の上昇などにより、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことに加えて、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
2022/06/29 15:58