その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期会計期間末の純資産合計は、30億54百万円となり、前事業年度末に比べ2億11百万円増加いたしました。
その主な要因は、利益剰余金が1億31百万円増加、また、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2015/11/13 16:12

#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.37%から32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%から32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,249千円減少し、その他有価証券評価差額金が26,249千円増加しております。

2015/11/13 16:12