固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権、商標権及び施設利用権…定額法
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 13:40

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/27 13:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△763	△734
特別償却準備金	△772	△809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 13:40

#4 経営上の重要な契約等

[5]分割した資産、負債の項目及び帳簿価額(本吸収分割実施時点)

資産		負債
流動資産	118百万円	流動負債	0百万円
固定資産	1百万円	固定負債	3百万円
合計	119百万円	合計	3百万円

[6]日立電線ネットワークスの概要(本吸収分割実施時点)
商号日立電線ネットワークス株式会社

2017/06/27 13:40

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
受取配当金	22,762	15,686
固定資産賃貸料	2,370	2,340

2017/06/27 13:40