当社グループの関連業界では、自動車は、米国で好調な新車販売が高止まり局面に入った一方で、国内需要が年末以降、増加に転じたことや、中国・欧州で需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の成長鈍化の影響等により世界の鉄鋼需要が総じて停滞しましたが、国内では年明け以降、建設部門向け等で明るい兆しがみられました。住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加しました。エレクトロニクス関連では、家電は年度後半に入って国内を中心に需要が増加し、携帯端末も年度末に向かって回復がみられました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は原材料価格の下落(価格スライド制)や為替相場の円高基調および需要減少の影響等により、前年同期に比べ売上収益は10.5%減の910,486百万円、調整後営業利益は10,078百万円減の65,983百万円、営業利益は31,687百万円減の68,267百万円となりました。営業利益の減少は主に、売上総利益の減少に加え、前連結会計年度において、日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の発行済株式総数の51%に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年4月1日付で譲渡したこと等により、その他の収益として事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前当期利益は前年同期比30,217百万円減の66,016百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比18,463百万円減の50,593百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
2017/06/27 13:40当社グループの関連業界では、自動車は、米国で好調な新車販売が高止まり局面に入った一方で、国内需要が年末以降、増加に転じたことや、中国・欧州で需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の成長鈍化の影響等により世界の鉄鋼需要が総じて停滞しましたが、国内では年明け以降、建設部門向け等で明るい兆しがみられました。住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加しました。エレクトロニクス関連では、家電は年度後半に入って国内を中心に需要が増加し、携帯端末も年度末に向かって回復がみられました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は原材料価格の下落(価格スライド制)や為替相場の円高基調及び需要減少の影響等により、前年同期に比べ売上収益は10.5%減の910,486百万円、調整後営業利益は10,078百万円減の65,983百万円、営業利益は31,687百万円減の68,267百万円となりました。営業利益の減少は主に、売上総利益の減少に加え、前連結会計年度において、日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の発行済株式総数の51%に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年4月1日付で譲渡したこと等により、その他の収益として事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前当期利益は前年同期比30,217百万円減の66,016百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比18,463百万円減の50,593百万円となりました。
(注)「調整後営業利益」は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。
2017/06/27 13:40