東洋鋼鈑（5453）の資産の部 - 機能材料関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「機械関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「機械関連事業」では、自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具及び硬質合金を製造販売しております。

2018/06/27 14:12

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売(鋼板関連事業)、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売(機能材料関連事業)、及び自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売(機械関連事業)であります。
各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鋼板関連事業	1,201
機能材料関連事業	752
機械関連事業	862

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#4 研究開発活動

当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は16億32百万円であります。
(2) 機能材料関連事業
磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

東洋鋼鈑はすべての社員が豊かな社会生活を営む環境を作ります。2018/06/27 14:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 営業利益
営業利益は、鋼板関連事業において資材価格の上昇等により減益となりましたが、機能材料関連事業において増益、また、機械関連事業において費用が減少したこと等により営業損失が減少し、全体としては前年同期比15億91百万円(55.3%)増の44億68百万円となりました。
c. 経常利益

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#7 設備投資等の概要

等を目的として、投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
鋼板関連事業	4,313	212.8
機能材料関連事業	1,134	78.0
機械関連事業	699	106.0

2018/06/27 14:12

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。2018/06/27 14:12

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	87,676	89,059
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	87,676	89,059

(2) 1株当たり当期純利益

2018/06/27 14:12