有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「機械関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「機械関連事業」では、自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具及び硬質合金を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会
社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更による影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額16,277百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産19,332百万円及びセグメント間取引消去△3,055百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。
(3) 減価償却費の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額16,125百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産18,979百万円及びセグメント間取引消去△2,854百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「機械関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「機械関連事業」では、自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具及び硬質合金を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会
社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更による影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料 関連事業 | 機械関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,545 | 25,090 | 19,564 | 121,199 | ― | 121,199 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,864 | ― | 222 | 2,086 | △2,086 | ― |
| 計 | 78,409 | 25,090 | 19,786 | 123,286 | △2,086 | 121,199 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,097 | △127 | △1,113 | 2,857 | 19 | 2,876 |
| セグメント資産 | 82,001 | 23,570 | 30,680 | 136,251 | 16,277 | 152,529 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,475 | 2,887 | 1,154 | 7,518 | △1 | 7,516 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 279 | 279 | ― | 279 |
| 持分法投資利益又は 損失(△) | △1,232 | ― | ― | △1,232 | ― | △1,232 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,801 | ― | ― | 6,801 | ― | 6,801 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,027 | 1,454 | 659 | 4,141 | ― | 4,141 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額16,277百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産19,332百万円及びセグメント間取引消去△3,055百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。
(3) 減価償却費の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料 関連事業 | 機械関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,786 | 25,408 | 18,304 | 122,499 | ― | 122,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,203 | ― | 261 | 2,465 | △2,465 | ― |
| 計 | 80,989 | 25,408 | 18,565 | 124,964 | △2,465 | 122,499 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,021 | 1,029 | △597 | 4,453 | 14 | 4,468 |
| セグメント資産 | 81,850 | 22,016 | 28,414 | 132,280 | 16,125 | 148,406 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,286 | 2,512 | 924 | 6,723 | ― | 6,723 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 215 | 215 | ― | 215 |
| 持分法投資利益又は 損失(△) | △1,298 | ― | 130 | △1,168 | ― | △1,168 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,563 | ― | 1,058 | 6,622 | ― | 6,622 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,313 | 1,134 | 699 | 6,147 | ― | 6,147 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額16,125百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産18,979百万円及びセグメント間取引消去△2,854百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 80,892 | 34,520 | 5,786 | 121,199 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東洋製罐㈱ | 19,386 | 鋼板関連事業及び機械関連事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 79,171 | 37,028 | 6,299 | 122,499 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東洋製罐㈱ | 16,382 | 鋼板関連事業及び機械関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料 関連事業 | 機械関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | ― | 279 | ― | 279 |
| 当期末残高 | ― | ― | 2,259 | ― | 2,259 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料 関連事業 | 機械関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | ― | 215 | ― | 215 |
| 当期末残高 | ― | ― | 1,854 | ― | 1,854 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。