※2 社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。
※3 主要な取引先とは、①当社グループとの取引において、当社グループの売上高又は仕入高が、当社グループ又は取引先グループの年間連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える取引先 ②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「機械関連事業」では、自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具及び硬質合金を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
東洋パックス㈱ほか10社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 14:12

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東洋製罐㈱	16,382	鋼板関連事業及び機械関連事業

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売(鋼板関連事業)、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売(機能材料関連事業)、及び自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売(機械関連事業)であります。
各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会
社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更による影響は軽微であります。2018/06/27 14:12

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「機械関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「機械関連事業」では、自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具及び硬質合金を製造販売しております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機能材料関連事業	752
機械関連事業	862
合計	2,815

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#10 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門及び新規事業開発部門と連携を取りながら、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械器具などの機械関連事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は20億円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
平成29年度の当社グループは、鋼板関連事業が販売強化やコスト削減効果などにより期初の収益目標を上回ったものの、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの販売が想定よりも伸び悩んだことに加え、機械関連事業での自動車用プレス金型の受注の減少や売上案件の出荷の一部が来期にずれ込んだ影響などにより、全体では期初の収益目標を達成するに至りませんでした。
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化することが見込まれる平成30年度において、当社グループは、これまで以上に既存事業の収益性の改善に取り組むことにより経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な視点に立った成長戦略を着実に実行していくことで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

鉄鋼業界は、製造業が好調なことなどから内需が堅調に推移しましたが、中国の高水準な粗鋼生産が世界の鋼材需給に与える影響への懸念などが残りました。
このような状況下で当社グループは、既存事業の収益力の強化を徹底して推し進めたことなどにより、売上高、各利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

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#13 設備投資等の概要

等を目的として、投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
機能材料関連事業	1,134	78.0
機械関連事業	699	106.0
計	6,147	148.4

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	24,295	26,744
仕入高	14,676	14,848

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	―	24,159
税引前当期純損失(△)	△1,791	△1,098

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