固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 12:56

#2 事業等のリスク

(13)減損会計
当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える懸念があります。

2014/06/26 12:56

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	―百万円	845百万円

2014/06/26 12:56

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2014/06/26 12:56

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2. 長期前払費用は前払年金費用(非償却資産)であります。2014/06/26 12:56

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産の未実現利益	51百万円	54百万円
固定資産の未実現利益	29百万円	23百万円
その他	1,671百万円	1,490百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 12:56

#8 経営上の重要な契約等

同年同日、丸紅株式会社と株式売買契約を締結し、同年8月28日付で実施しました。
(2) 当社は、平成25年9月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同年9月27日に東罐共栄株式会社と不動産売買契約を締結しました。
①譲渡資産の内容

2014/06/26 12:56

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ66億28百万円増加して、1,296億90百万円となりました。このうち流動資産は、たな卸資産が減少したものの、売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億98百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産が減少したものの、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。
負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億61百万円増加して456億78百万円となりました。

2014/06/26 12:56

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:56