有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	868百万円	630百万円
退職給付引当金損金算入 限度超過額	2,191百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	2,562百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	553百万円	569百万円
未払事業税	85百万円	142百万円
たな卸資産の未実現利益	51百万円	54百万円
固定資産の未実現利益	29百万円	23百万円
その他	1,671百万円	1,490百万円
繰延税金資産小計	5,450百万円	5,475百万円
評価性引当額	―百万円	△36百万円
繰延税金資産合計	5,450百万円	5,438百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金等	△2,804百万円	△2,965百万円
その他有価証券評価差額金	△308百万円	△462百万円
退職給付信託設定に係る一時差異	△1,690百万円	△1,659百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△80百万円
その他	△10百万円	△84百万円
繰延税金負債合計	△4,813百万円	△5,253百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	637百万円	185百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につきましては従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は152百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。