有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	773	845
減価償却超過額	540	566
退職給付に係る負債	2,380	3,123
退職給付信託拠出株式等	192	207
賞与引当金損金算入限度超過額	539	618
未払事業税	109	35
貸倒引当金	89	179
固定資産再評価差額	―	193
繰越欠損金	128	1,471
繰延ヘッジ損失	33	―
その他	506	645
繰延税金資産小計	5,294	7,886
評価性引当額	△37	△2,341
繰延税金資産合計	5,256	5,544
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金等	△2,608	△2,427
その他有価証券評価差額金	△533	△292
退職給付信託設定益	△1,468	△1,372
退職給付に係る資産	△429	―
子会社時価評価差額	―	△1,051
在外子会社固定資産加速償却	△195	△148
固定資産再評価差額	―	△198
繰延ヘッジ利益	―	△83
その他	△13	△0
繰延税金負債合計	△5,248	△5,573
繰延税金資産(又は負債)の純額	7	△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4		32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.3
法人税額等の特別控除	△4.4		△5.2
持分法による投資損益	0.5		8.9
住民税均等割	0.3		0.7
評価性引当額の増減	0.0		1.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.7		△0.4
合併により引き継いだ欠損金の使用額	―		△0.7
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年度4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税資金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が12百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円、それぞれ減少しております。