有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門と新規事業開発部門が相互に連携を取り、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械設備などのその他事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億4百万円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。
(1) 鋼板関連事業
鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、コストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。
缶用材料分野では、環境負荷の少ない缶用材料の研究開発に進展が見られました。
電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、電池用材料など各種表面処理鋼板において顧客ニーズに対応した製品開発を進めました。
また、主に建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、環境負荷低減及び高意匠性を付加した商品の迅速な開発のために、試作に要する時間を短縮するシステム開発に取り組むと同時に、顧客ニーズに対応した高意匠性鋼板の開発も着実に進めました。
当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億1百万円であります。
(2) 機能材料関連事業
磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。
磁気ディスク用アルミ基板については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め、高品質化する顧客の要求に対応するための生産技術が進展いたしました。
光学用機能フィルムについては、顧客ニーズに応える材料の開発と生産性向上のためのプロセス開発を進め、品質と高機能性を備えたフィルムの高生産性技術に進展が見られました。
当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は4億81百万円であります。
(3) その他事業
硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした分野への適用拡大に関する研究を進め、顧客ニーズに沿った開発を推進いたしました。
当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は21百万円であります。
(4) 新規事業
新規事業にかかわる研究ではDNAチップの事業化に向けて、医療診断用のDNAチップの開発に注力いたしました。産学官の連携を強化し、事業化に向けた研究開発が進展いたしました。