有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ226億94百万円増加して、1,567億35百万円となりました。このうち流動資産は、㈱富士テクニカ宮津を連結子会社化したことに伴い仕掛品、売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億76百万円増加いたしました。固定資産は、㈱富士テクニカ宮津の支配獲得時における時価評価により土地、無形固定資産が増加したこと、またのれんが発生したこと等により、前連結会計年度末に比べ92億17百万円増加いたしました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ237億38百万円増加して683億17百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円減少して884億18百万円となりました。これは利益剰余金は増加したものの、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は1,208億33百万円(前期比21億72百万円減少)となりました。鋼板関連事業及び機能材料関連事業で販売数量が低迷したことにより、営業利益45億41百万円(前期比20億21百万円減少)となりました。営業外損益については持分法による投資損失の増加や為替差損益の悪化等により経常利益は34億91百万円(前期比37億20百万円減少)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億49百万円(前期比28億27百万円減少)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
①中期経営計画の基本方針
・既存事業の収益性の改善により経営基盤の強化を図り、V字回復を達成します。
・前中期経営計画における投資のリターンを確保するとともに、成長戦略であるグローバル市場への更なる事業展開と研究開発の強化により、新規事業の創出を継続して推進します。
・東洋製罐グループ各社との一層の連携強化により、事業領域の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上に貢献します。
・事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を創造する人材の育成に努めます。
②事業戦略
1) 鋼板関連事業
・当社独自の技術を活かしたラミネート材・表面処理材の機能性向上、適用分野の拡大に努めます。
・合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(Tosyali Toyo Steel CO. INC.)において建設中の冷延鋼板及び表面処理鋼板製造工場を早期に立ち上げて、MENA(中東・北アフリカ)などの成長市場への展開を着実に進めます。
・東洋製罐グループ各社との技術連携を深めることで、グループリソースを最大限に活用し、新たな金属容器の開発に取り組みます。
2) 機能材料関連事業(磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム)
・徹底した生産プロセスの改善によるコストダウンを進めるとともに、品質レベルの向上を図り、市場での存在価値を高めてまいります。
・顧客ニーズに的確に応えるとともに、新規市場の開拓に積極的に取り組み、事業規模の拡大を図ります。
3) 機械関連事業
・多様化する市場ニーズに即応すべく、製品開発力の強化を図るとともに、既存製品の機能を向上させることで、高付加価値製品を提供してまいります。
・平成28年3月期第4四半期より連結子会社化した株式会社富士テクニカ宮津が保有する金型技術及び自動車業界に関する知見を活かし、自動車産業分野への事業展開を強化してまいります。
4) 新規事業
・体外診断用医薬品(DNAチップ)の事業化を足掛かりに、一層の研究開発に取り組み、ライフサイエンス分野への事業展開を推進してまいります。
③中期経営計画3ヶ年の収益目標

		計画
		2016年度	2017年度	2018年度
売上高	(億円)	1,233	1,365	1,397
営業利益	(億円)	25	70	80
経常利益	(億円)	19	54	86
親会社株主に帰属する当期純利益	(億円)	12	35	63
売上高	(%)	2	5	6
営業利益率

(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38億4百万円増加し、当連結会計年度末には220億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの詳細については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
この文中に記載したほか、「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」に記載しております。