四半期報告書-第118期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率の引上げに伴う反動で個人消費に落ち込みが見られたものの、企業収益や雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
鉄鋼業界は、自動車や電機などの製造業向けで内需が復調傾向にあったものの、アジア地域の需給緩和や新興国経済の停滞が続くなど、先行き不透明なまま推移しました。
このような状況下で当社グループは、各事業における収益体質の強化に向けて全社的な原価低減と生産性の向上に注力するとともに、当社の技術力を生かした競争力の高い製品作りに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期の業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)
売上高 304億39百万円(前年同期比 6.1%増)
営業利益 17億35百万円(前年同期比 50.9%増)
経常利益 18億65百万円(前年同期比 45.2%増)
四半期純利益 12億65百万円(前年同期比 55.9%増)
セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高 224億6百万円(前年同期比 4.4%増)
営業利益 10億52百万円(前年同期比 97.7%増)
<缶用材料>缶用材料は、缶コーヒーの販売不振の影響を受けて主力の飲料缶材の販売数量が減少し、そのほかの容器向けも販売数量が減少したため、前年同期に比べ減収となりました。
<電気・電子部品向け>電気・電子部品向けは、車載用電池用途で販売数量が増加したことに加え、民生用電池用途も数量が回復したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
<自動車・産業機械部品向け>自動車・産業機械部品向けは、ベアリングシール用途やガスケット用途の販売数量が増加したことに加え、拡販活動の成果もあり、前年同期に比べ増収となりました。
<建築・家電向け>建築・家電向けは、ユニットバス向けなどの内装材や建築用外装材の販売数量が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
②機能材料関連事業
売上高 65億83百万円(前年同期比 13.0%増)
営業利益 4億99百万円(前年同期比 6.7%増)
<磁気ディスク用アルミ基板⦆
磁気ディスク用アルミ基板は、品質要求の厳しい製品の生産比率が高くなり、歩留および生産性が低下したことで販売数量が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
<光学用機能フィルム>光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場において機能優位性を認められ着実に浸透したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
③その他事業
売上高 21億82百万円(前年同期比 11.2%増)
営業利益 1億90百万円(前年同期比 31.9%増)
<梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金>梱包資材用帯鋼は、需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
コイル結束装置などの機械器具は、装置本体の売上は減少したものの、部品の売上が増加したため、前年同期に比べ増収となりました。
硬質合金は、射出成形機部品とプラスチック金型ともに販売数量が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、その他事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
なお、各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億47百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。