四半期報告書-第120期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅い動きをみせるなど、緩やかな回復基調が継続しましたが、円高の進行やアジア新興国経済の減速による世界経済の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況のまま推移しました。
鉄鋼業界は、内需の低迷に加え、中国の鋼材輸出の増加による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、取り巻く事業環境は厳しさを増しました。
このような状況下で当社グループは、販売強化と全社的なコスト低減による既存事業の収益性の改善に引き続き取り組んでまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)
売上高 611億37百万円(前年同期比 2.5%増)
営業利益 5億32百万円(前年同期比 80.3%減)
経常損失 69百万円(前年同期は経常利益21億32百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失 6億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億99百万円)
各セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高 401億71百万円(前年同期比 4.5%減)
営業利益 21億20百万円(前年同期比 367.8%増)
<缶用材料>缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少しましたが、その他の容器用販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期並みとなりました。
<電気・電子部品向け>電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
<自動車・産業機械部品向け>自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途の販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途などが低迷し、前年同期に比べ減収となりました。
<建築・家電向け>建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ減収となりましたが、コストダウン効果などにより、増益となりました。
②機能材料関連事業
売上高 115億46百万円(前年同期比 19.3%減)
営業損失 10億38百万円(前年同期は営業利益17億80百万円)
<磁気ディスク用アルミ基板>磁気ディスク用アルミ基板は、当第2四半期以降需要は回復基調にありますが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前年同期に比べ減収となりました。
<光学用機能フィルム>光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ減収、減益となりました。
③機械関連事業
売上高 104億98百万円(前年同期比 133.3%増)
営業損失 5億58百万円(前年同期は営業利益4億47百万円)
<梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金、自動車用プレス金型>梱包資材用帯鋼は、売上高は前年同期並みとなりました。
機械器具は、装置本体及び部品ともに販売が低迷したため、前年同期に比べ減収となりました。
硬質合金は、射出成形機部品及びプラスチック金型の販売が低迷したため、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、平成28年3月期第4四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことにより、機械関連事業全体としては前年同期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加が影響したことなどにより、減益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「その他事業」から「機械関連事業」に変更しております。
各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億4百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には239億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は71億95百万円(前年同期比31.6%増)となりました。これは、前年同期に比べたな卸資産が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は35億19百万円(前年同期比40.0%増)となりました。これは関係会社株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は15億8百万円(前年同期比191.9%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出が発生したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億14百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。