四半期報告書-第118期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進んだものの、消費税率の引上げ等の影響により個人消費が著しく落ち込むなど、回復基調に足踏みが見られました。
鉄鋼業界は、国内需要が堅調でありましたが、アジア地域の需給緩和や新興国経済の停滞が続いており、依然として先行き不透明なまま推移しました。
このような状況下で当社グループは、各事業において拡販に努めるとともに、全社的なコスト低減と生産効率の改善に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)
売上高 614億22百万円(前年同期比 4.1%増)
営業利益 38億74百万円(前年同期比 68.1%増)
経常利益 42億31百万円(前年同期比 79.1%増)
四半期純利益 28億77百万円(前年同期比 74.9%増)
セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高 448億2百万円(前年同期比 4.1%増)
営業利益 20億54百万円(前年同期比 113.1%増)
⦅缶用材料⦆
缶用材料は、缶コーヒーの販売不振の影響を受けて主力の飲料缶材の販売数量が減少し、そのほかの容器向けも販売数量が減少したため、前年同期に比べ減収となりました。
⦅電気・電子部品向け⦆
電気・電子部品向けは、車載用電池用途で販売数量が増加したことに加え、民生用電池用途の販売数量が回復したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
⦅自動車・産業機械部品向け⦆
自動車・産業機械部品向けは、ベアリングシール用途やガスケット用途の販売数量が増加したほか、その他の新規受注もあり、前年同期に比べ増収となりました。
⦅建築・家電向け⦆
建築・家電向けは、拡販の成果によりユニットバス向け内装材の販売数量が増加したほか、建築用外装材の需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
②機能材料関連事業
売上高 135億5百万円(前年同期比 1.6%増)
営業利益 14億40百万円(前年同期比 36.8%増)
<磁気ディスク用アルミ基板⦆
磁気ディスク用アルミ基板は、品質要求の厳しい製品の生産比率が高くなり、歩留まりおよび生産性が低下したことで販売数量は減少しましたが、為替の影響もあり、前年同期に比べ増収となりました。
<光学用機能フィルム>光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場において機能優位性を認められ着実に浸透したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
③その他事業
売上高 44億44百万円(前年同期比 14.5%増)
営業利益 3億71百万円(前年同期比 33.8%増)
⦅梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金⦆
梱包資材用帯鋼は、需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
コイル結束装置などの機械器具は、装置本体と装置部品ともに販売数量が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
硬質合金は、射出成形機部品とプラスチック金型ともに販売数量が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、その他事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
なお、各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には201億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は31億86百万円(前年同期比22.7%減)となりました。これは、前年同期に比べたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は41億89百万円(前年同期比14.7%増)となりました。これは、前年同期に比べ関連会社株式の取得による支出が発生したこと、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8億26百万円(前年同期比92.5%増)となりました。これは配当金の支払額が増加したこと、短期借入金の返済があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億68百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。