四半期報告書-第119期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
鉄鋼業界は、建設・製造業ともに内需が本格的な回復に至っていないことから需要が低迷し、アジア地域における鋼材需給緩和が継続するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で当社グループは、収益目標の達成に向けて、積極的な新規販路の開拓に努めるとともに、全社的なコスト低減や生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期の業績は次のとおりとなりました。
第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)
売上高 301億20百万円(前年同期比 1.0%減)
営業利益 18億64百万円(前年同期比 7.4%増)
経常利益 15億99百万円(前年同期比 14.3%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 9億76百万円(前年同期比 22.8%減)
セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高 208億71百万円(前年同期比 6.9%減)
営業利益 3億13百万円(前年同期比 70.2%減)
<缶用材料>缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
<電気・電子部品向け>電気・電子部品向けは、車載用電池用途が堅調に推移しましたが、民生用電池用途の販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
<自動車・産業機械部品向け>自動車・産業機械部品向けは、ベアリングシール用途の販売数量が増加しましたが、ガスケット用途などが低迷し、前年同期に比べ減収となりました。
<建築・家電向け>建築・家電向けは、ユニットバス用内装材で拡販の成果が見られたものの、建築用外装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ減収、減益となりました。
②機能材料関連事業
売上高 74億98百万円(前年同期比 13.9%増)
営業利益 12億40百万円(前年同期比 148.2%増)
<磁気ディスク用アルミ基板>磁気ディスク用アルミ基板は、品質の安定及び歩留まりの向上により販売数量が増加したことなどで、前年同期に比べ増収となりました。
<光学用機能フィルム>光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場が調整局面にあったことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
③その他事業
売上高 23億73百万円(前年同期比 8.7%増)
営業利益 3億8百万円(前年同期比 62.1%増)
<梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金>梱包資材用帯鋼は、販売数量が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
機械器具は、装置部品の販売が好調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
硬質合金は、プラスチック金型の需要が低迷しましたが、射出成形機部品の販売数量が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、その他事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
なお、各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億39百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。